社内公用語を英語にするのはバカな経営者?

社内公用語を英語にしようとする日本企業がありますが、
一見すると、ずいぶんバカなことをしている企業に感じるかと思います。

しかし、本当にバカなことをしている企業なのでしょうか?

よくよく考えると社内公用語を英語にするということは、日本企業の経営者にとって利にかなっています。

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社内公用語を英語にすることで何を狙っているのか?

社内公用語を英語にすることで得られるメリットは、

英語圏の人材確保がしやすくなること
英語圏への市場開拓がしやすくなること

上記の2点だと思います。

素直に考えると、社内公用語を英語にすることで、
英語に対して意識し始める → 英語が上達する → 英語圏へアクセスがしやすくなる

ただし、英語を勉強することでビジネス上で利益が得られるようになるのは、相当程度の時間(数千時間)とコスト(???万円)がかかることくらい、普通の人間であればわかっているはずです。

それを全社員に強要するというのは、最初から実現することはないという前提で、行動しているはずです。

そう考えると、別の思惑が浮かんできます。

素直に考えないと、社内公用語を英語にするとことで、
英語ができない社員の首を切る、雇わない → 外人の採用を増やす → 英語圏へアクセスがしやすくなる

社内公用語を英語にすることで、日本人を雇わなくてもいいという徳政令を得ようとしているんだと思う。

日本人が減少して、日本語のマーケットが確実に縮小するなかで、
既に日本での市場を握っているような会社にとっては、日本市場での成長はほぼゼロ、ほっといてもマイナスになる。

そうすると、日本企業は海外に出ることで成長を模索すると思うのだけど、
海外に出る場合、現地の人を雇うのが最も無難な方法になって、日本人なんてほとんどいらない。

社内公用語を英語にするということは、
結局のところ、日本人を雇いたくないといっていることになる。

でもまぁ、日本の経営者の立場なら、
日本人を減らして、海外で戦力になる現地人を確保するのがいい。

日本の一社員の場合、英語が出来るようになって外資の日本への進出を手助けして、
海外進出にうつつを抜かして日本市場を軽視する日本企業にとび蹴りを食らわすのがいい。

海外に出るために英語を勉強するのではなく、
日本に外資を呼び込むために、英語を勉強しましょ。

と、先の長いお話を考えてみました。

土から離れてはいけていけないのよ。
土から離れないで戦える方法を考えよう。

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